2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
国内のＣＯ２の排出量を産業別で見ますと、建設業自体は約〇・六％ということでありますが、部門別で見ると、住宅や建築物は、建てる際、住むとき、利用しているとき、そして廃棄時にもＣＯ２が排出されることから、建築物を含む民生部門は排出全体の約三分の一を占めているということであります。 このことからも、建物、建築物、住宅の省エネ化は必須でありまして、例えばＺＥＨであります。
改めて、部門別のその内訳と現在までの充足状況をお知らせください。
本日お配りしております資料の三を御覧いただきたいんですが、こちらには、部門別のＣＯ2排出量の現状と目標ということで、二〇一三年度の実績と二〇一九年度の実績、そして、これまでのＮＤＣ、二〇三〇年時点でのマイナス二六％を達成した場合のＣＯ2排出量が部門別に掲載されてございます。
政府では、昨年の十二月にグリーン成長戦略を発表しておりまして、主要十四産業部門別に野心的目標と成長戦略を定めております。 非常に野心的目標を定めたこと自体は評価されるべきだと思いますが、その実現はこれからに懸かっております。そして、幾つか課題もあります。 例えば、二〇三〇年の削減目標、あるいは再生可能エネルギーの目標強化の方向性は出されておりません。
○国務大臣（田村憲久君） まあ、あれですよね、その短時間の休業というようなものに対して、今まで一斉だということであったのを、言われるとおり、飲食でありますとか観光業等々、どちらかというと工場みたいに一斉にラインが止まるわけではないので、部署だとか部門別に対応するということで今特例で対応いたしています。
これは、国民経済計算を中央政府、地方政府、社会保障基金という三部門に分けた部門別の貸借対照表を表しております。 この中で、生産資産というところを見ていただきますと、合計金額は記載されているのですが、この三部門にその金額が割り振りされておりません。これは、お話を伺いますと、なかなかうまくこの金額を算定することができないということで、全体の金額しか分からないということでした。
まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
このように、日々の健康づくりのためには、部門別、科目別に診察、診療することのみならず、栄養学や運動、社会活動などの各分野の側面から人の体を総合的に見ることが必要です。
我が国の部門別のＣＯ２排出量につきましては、エネルギー消費ベースで見ますと、三五％が産業部門、約一九％が運輸部門、約三二％が業務・家庭分野となってございます。
例えば、地方公共団体では、定員については全ての地方公共団体で部門別や役職別にいろいろ事細かく説明をして、住民の方、納税者の方の理解を得ようという努力がなされています。これは、都道府県、市町村を通じてそういった取組が行われているわけでございます。 是非、ＮＨＫの方でも、こういった地方公共団体の取組なども横に見ながら、今後、一層の説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
したがいまして、私どもとしては、そうした事態が来る前に、部門別のカスタマイズされたシステムを持っていることがその研究会のレポートの表現で言えば言わば技術的負債になるということ、それがリスクをはらんでいるんだということをきちんと浸透するとともに、そうしたレガシーの刷新を含めたデジタルトランスフォーメーションをきちんと経営者自身が自らの判断で行うということを促すという意味で、今回の改正法案の中で指針の策定及
具体的に申し上げますと、今後、有識者の御意見も伺いながら策定していくことにはなりますけれども、例えば、デジタルトランスフォーメーションに向けました具体的な取組がきちんと経営戦略あるいは経営目標とひも付いていて戦略と一体化しているかですとか、先ほど申しましたように、我が国の場合、部門別にカスタマイズされたシステムを持っているということが問題でございますので、そうした部門ごとの取組にとどまらず、企業全体
まさに、どうしてそうなったのかということの一つの背景が、繰り返しになりますけれども、企業がどうしても部門別、企業別にカスタマイズを望む、望めば、当然それを供給するベンダーもカスタマイズされたシステムを供給することがサービスの上で評価されるという歴史がございました。
○参考人（小脇一朗君） 先生御指摘のとおり、ＩＴシステムの多く、これが部門別に過度にカスタマイズされている、こういう現状があろうかと思います。それが新たなデジタル技術の導入に困難になっている要因だと。これがレガシーという状態かと思いますけれども。 ただ、先生御案内のとおり、ソフトウエアはハードウエアと違って摩耗しない、ずっと使い続けられる。
それは、まず、追いつくという側面から申しますと、その資料にもございますとおり、日本の場合、どうしても、特に、部門別に特注品のシステムを使ってきたという、レガシーと呼んでおりますけれども、負の遺産がございます。これをやはり、まずは一掃しませんとその先に進めないという意味で、ある意味ではそれが追いつくための政策の一つということになります。
そういうことの中で、今の先生の御質問とも関係をいたしますけれども、かつては部門別にそれぞれデータやシステムを持っていた仕組みが、連携や共通化をしないと企業経営がやっていけないという段階に至ってきております。
政府が示したパリ協定における我が国の部門別の二酸化炭素の削減目標を見ましても、オフィスなどの業務その他の部門で四〇％の削減、住宅などの家庭部門でも三九％の削減とされており、それぞれ同等の高い目標値が掲げられています。
このような背景の下、我が国の部門別のエネルギー消費の推移について目を向けると、一九九〇年の消費量と比較して、工場等の産業部門では一三・五％の減少となっている一方、住宅等の家庭部門とオフィスビル等の業務部門は合わせて一九・九％の増加となっており、大幅に増加をいたしております。 なぜこのように明暗が分かれたのか、政府はその理由をどのように分析しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
我が国の部門別のエネルギー消費の推移についてお尋ねがありました。 二〇一六年度におけますエネルギー消費量は、対一九九〇年度比で、業務部門では約二四・二％の増加、家庭部門では約一五・五％の増加であるのに対し、産業部門では約一三・五％の減少、運輸部門では約二・〇％の増加となっております。
今も御答弁いただいて、運営費交付金のお話あったんですけど、資料二を見ていただきますと、日本の部門別論文数、どういうところの論文が停滞しているのかというふうに見ますと、これは論文数の全体を占めているのはやっぱり大学等なんですよ。これ見ると、明らかに大学の中での停滞が見られると。
ＪＲ北海道が中期経営計画に盛り込んだ取組については、数値目標の達成状況を迅速に検証できるよう、部門別収支管理体制を整備させた上で、四半期ごとに鉄道局とともにその検証を行うこととしております。また、ＪＲ北海道に対し、その検証の結果を公表させることとしております。
そういった方々を更にふやしていく努力が必要なわけですが、やはり市町村にでも、そういった農林水産業に従事されている方、こういう人たちが手助けになると思うんですが、これも調べてみると、市町村における部門別職員数の比較では、他の部門と比べても農林水産関係の職員が大きく減少しているというふうな結果になっています。
ＪＲ北海道が中期経営計画に盛り込んだ取組につきましては、数値目標の達成状況を迅速に検証できるよう、部門別の収支管理体制を整備させた上で、四半期ごとに、鉄道局とともに、ＪＲ北海道とともに検証を行うこととしております。また、ＪＲ北海道に対しまして、その検証の結果を公表させることとしております。